国が定める対象は、不特定多数の者等が利用する建築物
など安全性の確保を徹底すべき建築物です。

それ以外の建築物などは地方自治体（特定行政庁）によって指定されます。

●国が指定する対象建築物*1の用途と規模［政令指定］

※1 該当する用途部分が避難階のみにあるものは対象外。
※2 該当する用途部分の床面積が、1,000㎡超のものに限る
※3 病院、有床診療所については、2階の部分に患者の収容施設があるものに限る

＊就寝用福祉施設の詳細

就寝用福祉施設（下表に掲げる用途）については、利用者が高齢者、障害者、妊産婦など火災時の
避難に時間を要すると考えられる状態であること、就寝時には火災の発生に気付くのが遅れるという
ことに配慮し、避難上の安全を確保する観点から、定期報告の対象として指定している。

○サービス付き高齢者向け住宅　※「共同施設」「寄宿舎」「有料老人ホーム」のいずれかに該当
○認知症高齢者グループホーム、障害者グループホーム　※「寄宿舎」に該当
○助産施設、乳幼院、障害児入所施設、助産所
○盲導犬訓練施設、救護施設、更生施設
○老人短期入所施設　○小規模多機能型居宅介護・看護小規模多機能型居宅介護の事業所　※「老人短期入所施設」に該当
○老人デイサービスセンター（宿泊サービスを提供するものに限る）
　養護老人ホーム、特別養護老人ホーム、軽費老人ホーム、有料老人ホーム　※「老人短期入所施設」に該当
○母子保健施設
○障害者支援施設、福祉ホーム、
　障害福祉サービス（自立訓練又は就労移行支援を行なう事業に限る）の事業所（利用者の就寝用に供するものに限る）

●地方自治体（特定行政庁）が指定する可能性のある対象建築物

検査から報告まで専門資格者が行います。

検査対象の建物所有者は、専門資格者に検査を委託し、検査から国や
地方自治体（特定行政庁）への報告までを専門資格者が行います。

●定期点検・報告時期

民間等の防火設備: 6ヶ月～1年までの間隔をおいて特定行政庁が定める時期
国・特定行政庁の防火設備: 1年以内ごと

●罰則規定

建築基準法に準じる。
・是正命令違反（建築基準法 第98条 第1項）：
3年以下の懲役又は300万円以下の罰金（法人の場合：1億円以下の罰金）
・無報告・虚偽報告（建築基準法 第101条 第2項）：
100万円以下の罰金（法人も同じ）